2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、何と昨日も、神戸新聞には、神出病院の二十代の看護師が患者の胸ぐらをつかんだということで警察に通報されております、神戸市にも通報されたという事件が起こっております。
そして、何と昨日も、神戸新聞には、神出病院の二十代の看護師が患者の胸ぐらをつかんだということで警察に通報されております、神戸市にも通報されたという事件が起こっております。
そして、昨日の神戸新聞の記事で、これは明石の保健所の浜田所長、明石市でも四月は感染者が急増、病院や宿泊療養施設に入れず、自宅で待機又は療養する患者が一桁、十人台だったのが、四月半ば以降は百二十人から百八十人台だったと。
これはつい直近に出た、百三十三人感染の大規模クラスター、一施設で二十五人が死亡という話でございまして、これがいつのニュースかというと、これはもう直近の五月八日の神戸新聞のニュースでございます。
神戸新聞で、資料の５でつけさせていただきましたけれども、非常に残念な例がまた出てしまいました。これは三月二十一日に出てしまっているわけですけれども。 これを見ると、すごく残念なのが、実は兵庫県というのは、兵庫県の医師会が保健所と提携しまして、医師を派遣したりオンライン診療をしてくれているんですね。
三月三十一日の神戸新聞に、神戸市の認可保育所で、七人いる保育士全員と施設長が、給与削減やハラスメント行為など運営会社の不適切な経営を理由に、三月末で一斉に退職することが分かったと報道がありました。もう退職されていますよね。
次の日大臣が来るとは全然知らないで、次の日か、二、三日たって神戸新聞にでかでか出て、びっくりして、それがもう対応がと思ったんですけれども。 私はタクシーの運転手さんに、乗って、今と同じ話、イカナゴが全く捕れなくなったと。昔は、阪神・淡路大震災のお礼の形で全国に贈ったり、近所にお裾分けするようなイカナゴだったと。
といいますのは、この週末、うちの地元の神戸新聞に記事が載っておりまして、予防接種、これから医療関係者が始まるということではあるんですが、その中で、病院の中で、全員接種だ、そういう通知があった、そういうことが記事に載っておりました。
○岩渕友君 神戸新聞社が、兵庫県警の集計を基に阪神・淡路大震災の災害復興住宅で誰にもみとられずに亡くなった方が昨年七十五人に上ったというふうに報道しています。集計を始めた二〇〇〇年以降二番目に多い人数なんですね。発災から二十五年たっても見守りであるとか相談支援は必要だということを、これ示しているんだと思います。 災害公営住宅の高齢化が進んでいる要因の一つに家賃の問題があります。
当時、私は、神戸新聞の子会社であります神戸新聞マーケティングセンターというところで企画編集部で担当しておりました。そして、震災発生時からは、この避難所のルポ、それからまた、復旧復興に取り組む人たちの、言わばそれに向けて懸命に取り組む人々の姿を取材してまいりました。
地元の神戸新聞なんかは、なかなか詳しく選管とその候補者のやり取りなんかを書いているんですけど、まあ選管としても非常に困るわけですね。もうこれはもちろん判例があるわけですから、何とか説得じゃないですけれども、いろいろ言い合ったりはするんですけれども、受理せざるを得ない状況が生まれるわけですね。
また、たしか神戸新聞の調査にあったかと思いますが、あなたは西暦を使いますか、元号を使いますかという調査において、この比率が、それぞれどちらも応分の意見があるんですが、特に元号についての評価というか国民の認知度、それから使用したいと考える比率は、若年層ほど元号を使いたいという御意見が多いというようなアンケート結果も出ていたように拝読しておるわけでございます。
例えば、地元の兵庫県では、神戸新聞が、実際に被害があった、土石流が起きた地域、ここに対しましてアンケートを実施をいたしました。そうしたところ、実際に避難勧告が出たのを知っていたか知っていなかったか、こういうアンケートをとりますと、本当に土石流が起きた地域ではございますけれども、知っていた方が四割だった、こういう現状がございました。この四割の方の中、実際にどのくらいの方が避難をしたのか。
例えば、九月二十三日の神戸新聞であったり、さらには十月十五日も、企業型保育所撤退の動きという報道がありました。 それに関連して、まず、現状について、政府としてどういうことを把握されているのか、企業型保育所が今現状どうなっているのかということをお聞かせいただけたらと思います。
○浦野委員 今、児童育成協会の話もありましたけれども、十月十五日、これも神戸新聞ですけれども、企業型保育所の撤退の動きという新聞記事の中で、育成協会から支払われる資金が遅くなって資金繰りに窮して、それで保育所が運営できなくなって撤退をするということも起きているというふうな指摘があります。 こういったことというのはどれぐらい実際に起こっているのかというのは、ちょっとわかりますか。
ことし五月二十二日付の神戸新聞は、災害大国日本になくてはならない法制度となったと書きました。この際、被災地の地方自治体を始め、自治体などの関係団体や弁護士会など有識者を含めた、この間の災害を踏まえた被災者生活再建支援制度の見直しに関する検討会、慎重に検討するとおっしゃるんですから、検討会を設置して政府としての検討を始めることを提案したいんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
配付資料の二で御紹介していますのは、これは神戸新聞なんですけれども、いわゆる同性カップル、先ほどもちょっと紹介がありましたが、同性カップルをパートナーとして認め公的書類を発行する、パートナーシップ制度と兵庫では言っているんですが、これが、二〇一五年以降、全国七つの市と特別区で導入をされております。
この点、次のページに神戸新聞の記事をつけておきましたけれども、先ほど山井提出者の御答弁の中にも明石市長の話が出てきましたけれども、我々のかつて仲間でもあった泉明石市長は、実は明石市で、これは神戸新聞の記事ですけれども、養育費の取決めや受取について、調停の申立てや公正証書の作成、給与の差押えなど強制執行の手続をサポートするモデル事業というのを既にスタートをさせておられます。
二〇一〇年の十一月十八日の神戸新聞からの抜粋を要約しますが、先端医療センター病院、今の神戸市医療センターに改編された病院ですが、それと理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター、これは今、多細胞システム形成研究センター、ＣＤＢとなっておりますが、この研究グループが、ｉＰＳから作成した目の網膜色素上皮細胞を使って、加齢黄斑変性の患者に対する臨床研究を二〇一三年度に始める意向が当時はあった。
特に、きょう、先ほど申し上げました神戸新聞の記事の中にもありましたけれども、そこに書いてある電話番号に電話したけれども何度電話してもつながらないのよみたいなことで不安になった方々が、特に多分おじいちゃん、おばあちゃんの、そういう方々だと思いますけれども、そういう方が消費者生活センターに、困ったということで、そういう相談の電話をしたりとかということもあります。
そういう中では、例えば最近、きょうも、たしか神戸新聞だったと思いますけれども、最近ふえておりますのが、はがきを送りつけて、最終訴訟告知みたいなことの文言で送る。そして、こういう金銭の使用料について訴訟を提起します、何月何日までに手続をすれば取り下げますので、こちらにお問合せの電話をくださいみたいな感じで、ありもしない住所とともに電話番号が掲載されているというようなことが多く行われております。
○杉尾秀哉君 これ、ちょうど特区三年で地元の神戸新聞が書いている記事なんですけれども、先ほど大臣が視察されたというＡｍｎａｋ、兵庫ナカバヤシ、これ比較的うまくいっているというふうに先ほど申し上げましたが、二〇一八年度末までの黒字化を目指しているということで、現在まだ赤字なんですね。私、現地でいろんな人に話聞いたんですけれども、みんな持ち出しだそうです。
きょうは資料で、毎日新聞と神戸新聞の中に載っております大橋豊さんらの裁判の状況についても載せさせていただきました。戦後最大の人権侵害とされるレッドパージをめぐる全国唯一の国家賠償請求訴訟の原告のお一人で、八十七歳になられておられます。 こうした皆さんの、被害者の名誉回復、救済、これを政府として図るべきではないでしょうか。